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■平成30年9月議会　障がい者の就労支援の充実・強化について
　就労継続支援Ａ型事業所に関して、国からの給付金を利用者の賃金へ
　充当することが禁止されたことについて、事業所には利用者の自立や訓練といった側面もあり、
　数字上の事業利益だけでは推し測れない社会的な意義があるため、
　一律に、国からの給付金を利用者の賃金に充ててはならないという制度改定は、
　運用を柔軟に見直す必要があること、
　また、事業所の収益向上を目指した本県の支援の必要性を訴えました。

■平成29年6月議会　社会インフラの維持管理について
　県内の道路や橋梁などの社会インフラは、老朽化の目安となる建設後50年を経過しはじめており、
　崩壊や損傷など、さまざまな対応が必要となる時期となっているため、県民の生命と財産を守り、
　安全安心な社会基盤を再構築するために、計画的かつ予防的な修繕の実施を徹底し、
　防災・減災対策につなげるよう提案しました。

■平成28年6月議会　障がい者の自立・就労支援の取り組みについて
　県内企業の法定雇用率達成企業の割合が５割を切っている現状などを踏まえ、
　障がい者の就労実態をしっかりと把握し、働きたい障がい者のニーズと雇用する企業側のニーズの
　ギャップを埋めていくことが大変重要であると提案しました。

■平成27年9月議会　児童・生徒への合理的配慮の重要性を提言
　来年度から法的に義務化される児童・生徒への合理的配慮の提供について、
　今後、どのように各学校へ周知し、具体的な方針として徹底していくのか、
　また、特別支援教育に対する理解と関わりを一層深める取組みを強化すべきであると提案しました。

■平成25年12月議会　利用料金制度との併用を提案
　公の施設の維持管理に民間の能力を活用した指定管理者制度について、

　指定管理者の一層のモチベーション向上を目指すために、

　施設の入場料や利用料を管理者へ支払う利用料金制度を広く活用するよう提案しました。


■平成25年6月議会　ビジネスプランコンテストを提案
　どのような業種でも、支援が受けられるチャンスのある政策こそが、中小企業支援においては大切だと考えています。
　そこで、さまざまなビジネスプランをコンテスト形式で審査をし、
　優秀なプランがあれば、実際に起業に必要な金銭的な支援を行い、チャンスを提供する取組みを提案しました。


■平成25年3月議会　病院群輪番制病院運営事業の増額について
　平成２２年度から要望をしていました松山医療圏の救急病院に対する補助について、
　ようやく平成２５年度から増額されることが決定いたしました。
　ここ松山医療圏は、救急車のたらい回しがない、他地域に誇れる医療体制を構築しておりますが、
　その体制の継続・維持に向けて、大きな一歩となりました。


■平成24年9月議会　瀬戸内海国立公園の活性化への提案
　まもなく８０周年をむかえる瀬戸内海国立公園を活用し、
　瀬戸内海に隣接する他県・他市にさきがけ、松山市内から瀬戸内海を最も美しく見ることができる場所を探して選び、
　その場所を本市の新たな観光ルートとして整備するよう提案しました。

■平成24年9月議会　災害対策用バルクを整備する提案
　本市としても南海地震に備え、避難所となる学校などには、災害対策用バルクを整備し、
　いつ復旧するか分からないライフラインを待つだけでなく、
　いつ災害が発生しても、即座に対応できる体制を整えておくべきと提案しました。

■平成24年3月議会　高齢化支援の充実、学校生活支援員の増員等について
　昨年度から要望をしていた、より効率的な議会審査を行うために、
　各事業において前年と本年の予算の増減額が一目で分かるような予算資料への改良が実現しました。

　また将来の高齢化をみすえ、平成２４年度から、
　地域包括支援センターの人員および運営事業費が増額されることとなり、
　高齢者の支援の充実がはかられました。

　そして、平成２４年度からは、発達障害をはじめとする学校生活支援員が２２０名体制となり、
　２年連続で大幅な人員増が実現します。

■平成23年9月議会　地域包括支援センター強化についての提案
　高齢者への総合的な支援について、松山市内１０カ所にある地域包括支援センターの強化を訴え、
　人員の増員や運営事業費の増額の必要性を提案しました。

　また本年度から開始された発達障害児への学校生活支援員のさらなる増員を要望しました。

■平成23年4月1日　発達障害に関する専門の相談窓口がスタート
　青少年センターの「松山市子ども総合相談」の中に、発達障害に関する専門の相談窓口がスタートしました。
　松山市と学校・医療機関が連携しながら、子どもたちの発達支援に努めてまいります。

■平成23年3月議会　通常学級の発達障害の児童・生徒への教育体制の充実
　松山市でも初めて、平成２３年度から、通常の学級に在籍している発達障害の児童・生徒に対しても、
　学校生活支援員がつくことになり、教育体制が充実することにました。
　この３月議会で予算化され、総勢１７６人の学校生活支援員の方々の支援が開始されます。
　皆様のご支援のおかげで実現できました。本当にありがとうございます。

■平成22年9月議会　発達障害のお子さんや保護者のための専門の相談窓口を設置
　発達障害をもつお子さんやその保護者に対する松山市の専門の相談窓口が設置されることになりました。
　発達障害の特性をふまえた、より専門的できめ細やかな相談支援を行うために、
　青少年センターの「松山市子ども総合相談」の中に専門ブースを設けます。
　来年の３月にオープン予定です。

■平成22年6月議会　発達障害に関して行政でできる支援を要望
　発達障害のある方々をとりまく現状や問題点、および発達障害児への教育体制の充実の必要性、
　またこれらの相談窓口の強化を訴え、行政でできる支援を要請しました。

愛媛経済同友会 教育問題委員会にて講演を行いました。
（2010年10月28日）
「発達障害児保護者の視点と松山市の発達障害児への現状について」

• 薬物乱用ゆるさないダメゼッタイ街頭パレード
• 石手寺清掃
• 東日本大震災街頭募金活動　ほか

• 株式会社奏様の開所式
• 石手川ダム集水域での植樹
• 全国情緒障害教育研究協議会 全国大会 愛媛大会
• 株式会社アベニール様（買い物困難者向け移動スーパー）出発式
• ほか

• まつやまＮＰＯサポートセンター
• 松山市子ども総合相談（青少年センター）
• 地域包括支援センター（西、東・拓南、南高井）　ほか